さて。
今回の新聞記事は令和5年1月6日(金)の読売新聞。
「世界秩序の行方・食の安保、待ったなし」から。
農地法第1条(農地法は毎年1問の出題だよね)にもあるとおり、農地法の目的は「国民に対する食料の安定供給の確保」ということだが、ご存知の方も多いと思いますが、現状での食料自給率(カロリーベース・2021年度)は38%。
ちなみに農地法第1条はこちら。
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする
食料自給率は38%。
やべー。
どれくらいやべーかというと、この38%、主要国で最低レベル(笑)。
38%しかないっていうことだから、このままだとみんな飢えてしまうので、どっからか譲ってもらう。
輸入だ。
なのでやばい。
そんじゃ「食料自給率を上げよう」という話になるんだけど、となると、食料を自給するための農地がそもそもどれくらいあるのか、という話になる。
どれくらいですか?
記事によると〈日本は世界で11番目に人口が多い一方、農地は少なく、分散している。国民1人あたりの農地面積は1億人以上の国としては最も狭い〉らしい。
ちょっとここで算数になるけど、食料自給率を100%にするために農地面積をどうするか、と考えれば、国内の農地を3倍にしなければならない。
が、ない。
ないので、「足りない2倍くらいの農地」をよその国から借りている、つまり借地しているというふうに考えることもできる。
よその国にしてみると、食料を輸出すれば儲かるぞ、と思うかも。
となると、場合によっては天然の熱帯林などをバッサバッサ伐採してを農地にして、みたいなことになっていたりするようだから、あーちょっとややこしい雰囲気。
あと農業に従事している人。
いまどれくらいいるんですか。
記事によると〈2000年の240万人から現在は123万人に半減し、平均年齢も67.9歳と高齢化。耕作放棄地も増え続けている〉とのこと。
あとね、〈肥料も飼料も海外依存〉ということらしく、〈牛・豚・鶏などに与える飼料も自給率は25%(21年度)にとどまる。飼料用のトウモロコシや大豆油かすなどを混ぜて作る配合飼料に限ると、原料の自給率はわずか13%〉だそうだ。
鶏卵もないみたいだしね。
でも鶏卵の自給率はけっこういい数値なんじゃないの?
だがしかし、記事によると〈21年度の鶏卵の自給率は97%だが、飼料自給率を考慮すると13%に落ち込む。牛乳・乳製品は63%から27%、肉類も53%から8%に下がる〉とのこと。
なんだ。
野菜だけじゃなくて肉も食えなくなるのかー。
やだなー。
まぁそんなことと次第で、いまの我々の「豊かな食生活」は完全に輸入に頼っているというわけで、異常気象や侵略などの紛争があれば、さっそく危機。
記事にも〈農水省の幹部は「食料を安く、好きなだけ輸入できる幸せな時代は終わった」と話す〉とある。
とくに東京なんて自給率0なんだってさ。
やば、なんか腹が減ってきた。
よーし、食おう。
なのでみなさん、いまのうちに、たらふく食っておきましょう。
Blog Article
【大人女子宅建】新聞記事でお勉強「東京の食料自給率ついに0%」だってさ!!
投稿日
2023年05月15日